JBA、仮想通貨税制改正「5項目」を政府提出 分離課税20%など【取材レポート】
日本ブロックチェーン協会が7月18日、暗号資産の税制改正要望書を政府に提出。最大55%の総合課税から20%分離課税への移行、損失繰越控除、暗号資産同士の交換非課税など5項目を要望。
日本ブロックチェーン協会が7月18日、暗号資産の税制改正要望書を政府に提出。最大55%の総合課税から20%分離課税への移行、損失繰越控除、暗号資産同士の交換非課税など5項目を要望。
東証グロース上場のコンヴァノが総額4億円のビットコイン購入を決議。インフレヘッジと財務基盤強化を目的に暗号資産保有事業を開始。専門部署「ビットコイン保有戦略室」を新設し、7月末までに購入完了予定。
新潟県三条市が官民共同NFT発行プロジェクトを推進。民間発行の「匠の守護者」NFTにデジタル市民証機能を付与し、デジタル市長選も計画。3年間で2,000人の関係人口創出を目指す。