トランプ関税などの影響で仮想通貨市場暴落、ビットコイン7万ドル台に
中国の報復関税とトランプ政権の経済政策の急変が世界の金融市場を揺るがしリセッション（景気後退）懸念が強まる中、米国株式市場は今年最大の下落を記録した。ビットコインも8万ドル割れ、仮想通貨市場全体が大幅安に。ホワイトハウス仮想通貨サミットへの期待剥落も下落要因となるなど厳しい情勢。
S.Ninomiya
米トランプ政権の「準備金」詳細判明でビットコイン失望売り
マクロ経済と金融市場6日の米NY株式市場は、ダウ平均株価は前日比−427.51(0.99%)の42,579ドル、ナスダック株価指数は−483.48(2.61%)の18,069と大幅下落して取引を終えた。これを受け、東京株式市場の日経平均株価…
前日高騰の仮想通貨相場は全戻し、トランプ発表「仮想通貨準備金」に懐疑的な見方も
トランプ大統領が中国に対する追加関税10%を発動し、カナダ・メキシコへの25%関税も予定通り実施へ。同時に暗号資産準備金構想の実現性に疑問の声が高まり、高騰していたビットコイン（BTC）、XRP（リップル）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などが暴落した。