市況・解説

ビットコインは19日から20日にかけて乱高下する展開となった。今回の価格変動の主因は、米国における「仮想通貨市場構造法案（クラリティー法）」を巡る暗号資産業界と銀行業界の公開協議であり、今後の法案協議状況を注視することが、現局面における最も重要な分析視点に。

bitbankアナリスト長谷川氏の週次レポート。ビットコインは1010万円周辺で軟調推移、米雇用統計後も上値の重い展開。週足RSIが4年ぶりに30割れでセリクラ感あるもハイテク株安や米債利回り上昇が圧迫。13日発表の米CPIが持ち直しの切っ掛けとして期待、6万ドルでは買い戻し入りやすいと分析。

仮想通貨ビットコインは5日から6日急落を見せ、1,000万円を1年3か月ぶりに下回った。ドルベースでは6万ドル付近まで下落した。貴金属市場が再び急激な下落を見せたことや、米ハイテク株を中心に下落したことなどが要因となった。