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テックビューロの朝山代表はブロックチェーン上のトークン発行支援を軸とするCOMSA事業継続を発表した。CORE、HUB、NEM、SYMBOL、MIJINの5つを活用する。

仮想通貨デリバティブ大手BitMEXの親会社HDRは、オープンソースプロジェクトに携わる開発者を対象とした補助金プログラムを公表。継続的な支援を行う意思を表明している。

仮想通貨取引所のTAOTAOは、2019年度の各種データを公開。ここ数か月の相場の変動の高さからか、口座数、取引量などはその伸び率が加速、各データに関しても3月の価格急変の影響が色濃く出る結果となった。