日本国内仮想通貨ニュース

Plasm Networkを開発するStake Technologiesは、分散型アプリケーション（dApps)に30日間でロックされた暗号資産が日本円にして54億円に達したことを発表。ロックしたユーザーにトークンの配布を行う。

金融庁が発表した21年度の税制改正要望項目に、ビットコインなど仮想通貨の税制改正案は含まれていないことがわかった。JCBAが8月に提出した税制改正要望書では、我が国の優位性を損なうおそれがあるとして強い危機感をにじませていた。

仮想通貨（暗号資産）取引所のbitFlyerが30日、顧客向けメールで発表した新たな仮想通貨の入出金ルールについて、CoinPost編集部で取材を実施した。