日本証券業協会、仮想通貨店頭デリバティブと電子記録移転権利を自主規制から除外する方針

日本証券業協会が、暗号資産及び STOに関する自主規制ルール変更についてパブリックコメントを募集中。仮想通貨店頭デリバティブ取引とセキュリティトークンに関する業務を自主規制対象から外すことに関わる改正点となる。

Stay Home Coinとは|新型コロナ対策で家にいた人に無償配布する仮想通貨発行が計画される

新型コロナ感染症拡大防止のため、家にいると貰える仮想通貨「Stay Home Coin」の発行を総務省届け出済み団体が計画している。金融庁にも問い合わせた会員の岡部氏が、目的と背景を解説。