金融庁の「貯蓄から投資」を促す姿勢鮮明に、NISA拡充やスタートアップ向け暗号資産税制改正など

欧米諸国のインフレ高進に伴う経済成長の鈍化や岸田政権が年内策定目指す「資産所得倍増プラン」を念頭に、金融庁はNISA拡充など「貯蓄から投資」を促すスタンスを強めている。暗号資産(仮想通貨)では、スタートアップ育成に向けた税制改正議論の行く末も着目される。