日本に続き 仮想通貨取引所バイナンスと規制当局の対応例
世界最大規模の仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスに対し、各国の規制当局が対応に動き出している。
世界最大規模の仮想通貨(暗号資産)取引所バイナンスに対し、各国の規制当局が対応に動き出している。
無登録のまま日本国内の利用者を対象に仮想通貨(暗号資産)の交換業を行っているとして、金融庁は25日、仮想通貨取引所バイナンス(Binance)に対して、資金決済法に基づく警告を行なった。
国内大手取引所のコインチェックは、7月1日より国内初のIEOによる資金調達で、第一弾「Palette Token」のトークンセールを抽選受付開始することを発表した。