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イギリス政府の大蔵省が20日に、個人投資家をミスリード的な仮想通貨関連プロモーションを制限する提案を発表した。FCAが審査の担当を担う。

ロシア初の「デジタル金融資産関連法」は仮想通貨の発行・利用に対する刑罰が取り除かれた。しかし別の法案で再び導入される可能性も浮上してきた。

2020年までの8年間で、機関投資家向けに仮想通貨の保管や振替等を行うカストディサービスを提供する企業に対し、計46件、約16億ドル（1700億円）の出資が行われている。