自民党・ブロックチェーン推進議員連盟、投資家保護と産業育成のバランス重視の姿勢示す 

日本の暗号資産政策の方向性が明らかになった会合では、金融庁による投資家保護と産業育成のバランス模索、経産省のWeb3実証事業の成果などが報告された。業界からはビットコインETF認可と並行した現物法制整備やレバレッジ規制緩和を求める声が上がり、5月12日に予定される次回会合での政策提言が注目される。