規制・政策

金融庁が暗号資産に関する包括的な制度見直しを2025年6月末までに実施へ。加藤財務相が国会で表明。現行の「決済手段」定義と投資実態の乖離を踏まえ、金商法規制下での管理も視野に。自民党は申告分離課税への移行も提言。暗号資産の健全な発展に向け、法制度の整備が加速。

フランス検察当局が大手仮想通貨取引所バイナンスに対し、マネーロンダリングと脱税の容疑で司法捜査を開始した。同社は容疑を否定している。

自民党デジタル社会推進本部のweb3WGが暗号資産規制の見直しを検討。資金決済法と金商法の関係性など法的論点を整理。投資家保護と国際的な規制整合性を踏まえた制度設計について、河合健氏、白石陽介氏らJCBAメンバーが意見を交換。規制改革の方向性に関心が集まる。