規制・政策

日本の仮想通貨税制改正が進行中。2025年には申告分離課税導入や金商法改正が検討され、国際競争力強化に期待。詳しく解説します。

金融庁が、2025年度の税制改正要望で暗号資産を「投資対象となるべき金融資産」として位置づけ検討を主要項目に記載した。与党税制改正大綱での申告分離課税の検討に続き、金融所得課税の一体化や金商法の枠組みでの規制も視野に入れる。