米FinCEN、仮想通貨の新たな規制案を発表──1万ドル超の国外保有分に報告義務
米FinCENは国外で保有されている仮想通貨について、報告義務の規則を変更する提案を行った。実施されれば、仮想通貨だけで保有資産が1万ドルを超えた場合にも、当局への報告が求められることになる。
米FinCENは国外で保有されている仮想通貨について、報告義務の規則を変更する提案を行った。実施されれば、仮想通貨だけで保有資産が1万ドルを超えた場合にも、当局への報告が求められることになる。
仮想通貨XRPを開発する米リップル社は30日(日本時間2時半頃)、「訴訟に関する声明」を公開。2〜3週間以内の反論提出を予告した。米国のイノベーションを阻害するとして全面的に争う姿勢を改めて示している。
米SECが仮想通貨ファンドVirgil Capital社と関連会社の資産凍結が認可されたことを発表。創設者のStefan Qin氏は先週22日詐欺の疑いなどで告発されていた。