規制

米トランプ大統領が一転して追加経済対策案と2021会計年度の予算案を署名したことが判明。総額230兆円規模の経済政策に乗り出し、懸念されていた政府機関の一部閉鎖は免れる形となった。

米SECでコミッショナーを歴任したスタンフォード大学のJoseph Grundfest教授がリップル社の訴訟を抗議する文書を提出していたことが判明。仮想通貨XRP保有者へのリスクを懸念して次期政権の意見などを待つよう呼び掛けていた。

米金融規制当局のトップで構成される米国大統領諮問委員会が、仮想通貨ステーブルコインについて、規制や監督上の問題について声明を発表。技術革新と規制の両立を目指すものだと内容を説明している。