過去最高値更新のビットコイン買い優勢、米国の法案やETF流入が支援材料に
ビットコイン（BTC）が過去最高値を更新し、さらに続伸した。来週のステーブルコイン規制法案採決など、米政権の仮想通貨政策前進も市場を後押ししたほか、トランプ大統領の3.4兆ドル財政支出法案署名を受けインフレヘッジ需要も拡大した。
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米国の新通貨監督庁長官、規制緩和の推進役に
米上院が元ビットフューリー最高法務責任者のジョナサン・ゴールド氏を通貨監督庁長官に承認。仮想通貨業界出身者の金融規制官庁トップ就任で、デジタル資産政策に注目集まる。
「保有資産の約15%はビットコイン」カルダノ財団の24年財務報告
カルダノ財団は2024年の財務報告書を公開。同年末時点で保有する資産は約6.6億ドルで、資産構成は仮想通貨エイダが76.7%、ビットコインが14.9%、現金・現金同等物等が8.3%だとしている。