BTC

米ユタ州の「ブロックチェーンとデジタルイノベーション改正案」が上院常任委員会に付託され、州財務官による公的資金の最大5%をビットコイン投資に充てることを認める法案審議が重要段階に。2025年5月施行を目指し、全米初の暗号資産公的投資法となる可能性は高まった。

米ストラテジー社は、仮想通貨ビットコインの購入戦略を続けることに関するリスクを説明。ビットコインの価格変動や税制適用の可能性に言及している。

世界第2位の資産管理機関ステート・ストリートと第4位のシティグループが仮想通貨カストディ事業に参入する計画だ。SEC規制緩和により米銀行の参入障壁が低下する見込み。