BTC

ビットコインが昨年10月のピークから40%下落し、2018年や2022年の弱気相場との類似性が指摘されている。調査会社K33は機関投資家の参入拡大や規制整備の進展を理由に、過去のような80%暴落は起きないと分析した。

ベッセント米財務長官が議会証言で、ビットコイン価格下落時の救済措置や民間銀行への購入指示の権限がないと明言した。トランプ関連の仮想通貨事業ワールドリバティへの利益相反懸念も議論された。

中国の保険ブローカー天瑞祥が1.5万BTC（約1650億円相当）の株式交換契約を発表。時価総額440万ドルの同社にとって巨額の取引だが、投資家の詳細は非公表。上場廃止リスクも抱える。