ペイパル、法人アカウントで仮想通貨の売買と送金を可能に 米国で
米決済大手のペイパルは26日、米国の法人顧客が暗号資産(仮想通貨)を売買、保有、送金できるようにする計画を発表した。
米決済大手のペイパルは26日、米国の法人顧客が暗号資産(仮想通貨)を売買、保有、送金できるようにする計画を発表した。
米国で提供されるビットコインとイーサリアム現物ETFのデジタル資産のカストディ企業として中心的な役割を果たしているのは仮想通貨取引所のコインベースだが、伝統的な金融機関であるBNYメロンの参入によって、その市場シェアが奪われる可能性がある。
今週は、米FRBの大幅利下げ、米国のドナルド・トランプ前大統領による仮想通貨ビットコイン決済、新経済連盟の税制改正提言に関するニュースが最も関心を集めた。