米証券取引委員会(SEC)、XRP裁判で控訴の可能性を示唆
米証券取引委員会は、仮想通貨XRP裁判の判例を引用したTerraform Labsの訴訟において、XRPの証券性をめぐる連邦地裁の判決には欠陥があると主張し、リップル社に対する控訴の可能性を示唆した。
米証券取引委員会は、仮想通貨XRP裁判の判例を引用したTerraform Labsの訴訟において、XRPの証券性をめぐる連邦地裁の判決には欠陥があると主張し、リップル社に対する控訴の可能性を示唆した。
リップル社は、英国で仮想通貨企業として登録申請を行い、EU加盟国アイルランドでも決済機関ライセンスを申請したと述べた。英国やEU地域での事業拡大を続けていく方針だ。
今週は、米SEC委員長がリップル裁判について初めてコメントしたことを報じた記事が最も多く読まれた。このほか、米国で仮想通貨ビットコインの現物型ETFの審査が開始したことなど、一週間分の情報をお届けする。