XRP

リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、仮想通貨XRPの現物ETFは2025年後半にローンチされるとの見方を示した。他にも、トランプ政権のデジタル資産備蓄やIPOの可能性についても語っている。

米SECがリップル社に対する控訴を取り下げ、2020年12月から続いた歴史的な法廷闘争が終結した。ガーリングハウスCEOは「リップルと暗号資産業界全体の勝利」と宣言し、XRPの法的地位が確定したことで米国取引所の再上場へ道が開かれる。

リップル社が新たに「Ripple Custody」の商標を申請し、仮想通貨カストディ分野への進出を強化。2024年10月のカストディサービス開始に続き、ウォレット開発の可能性も示唆される。