月別: 2026年3月

米上院のスーン院内総務は、仮想通貨市場構造法案「クラリティ法」が4月以前に上院銀行委員会を通過する可能性は低いと示唆。ステーブルコイン利回り問題をめぐる業界間の対立が審議の遅延に影響している。

ガーナ証券取引委員会は仮想通貨取引プラットフォーム11社を規制サンドボックスに認定した。昨年12月に成立したVASP法に基づく初の実践的措置で、各社は12カ月間、監督下で運営を行う。

十六ＴＴ証券が2026年3月5日付でSTの取扱い変更登録を完了。地銀系証券会社としての事例で、東海東京証券・BOOSTRYとの3社による取次スキームも発表された。