- 米金融顧問企業が議会に提案
- 米金融顧問企業が、仮想通貨業界を規制するために、米国議会は銀行秘密法の下で新たな金融機関を作るべきだと提案した。現状では、犯罪に加担するような企業を発見することが難しいと警鐘を鳴らした。
米国での仮想通貨規制
米金融顧問企業Financial Integrity Network（FIN）が、仮想通貨業界を規制するために、米国議会は銀行秘密法（BSA）の下で新たな金融機関を作るべきだと勧めている。
FINは、「新興企業であるVASP（仮想資産サービスプロバイダー）は、提供されるサービスの内容に基づいて規制されるべきだ」と、陳述書で説明した。
今週火曜日には、米国の上院議会で公聴会が開催される。公聴会では、FINの商品開発やサービス部門のトップであるDavid Murray氏らが証言をすることになっている。
Murray氏は、「現在銀行秘密法の下では、送金業者として規制をされているVASPと全く規制をされていないVASPが存在している」と説明。また「送金業者として規制されているVASPに関しても、その規制は仮想通貨を悪用から守るには不十分だ」と語っている。
仮想通貨の規制を強化することは、規制を整備する金融機関が詳しく調査を行うことに繋がるとみており、現在のシステムでは、犯罪に加担するようなVASPを発見することは難しいことで、新たな体制整備の必要性を訴えている。