自民党が提言決定へ
中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）について提言をまとめる自民党の対策チームが、本日詳細を決定する。
中山展宏外務大臣政務官は6日、米ブルームバークに対し、中国が計画を進めるデジタル人民元の影響を調査するため、米連邦準備理事会（FRB）の協力が必要であると語った。
「デジタル人民元は、現在の国際的な準備通貨制度や通貨の覇権争いに対する挑戦と我々は感じている。国際決済システムも含め、米国なしでは中国に対抗できない」と説明している。
また「デジタル人民元は、中国の経済圏構想『一帯一路』の関係国の間でスタンダードになる可能性が高い」とも述べた。
自民党のCBDCに対する取り組みが明らかになったのは先月だ。その時から中山政務官が中国に対抗すべきと提案していた。
米国については、連銀のBrainard理事が、「米国は、ドルの国際的な役割を考慮すると、CBDCに関する研究と政策策定の領域を先導しなくてはいけない」と発言。他国の中央銀行と同様に、分散型台帳とそれに基づくデジタル通貨の研究・実験を行なっている旨を明かしたことが昨日分かった。