パンデミックで金融市場の暴落止まらず、岐路に立つ仮想通貨ビットコイン

仮想通貨市況

世界保健機関(WHO)が、新型コロナウイルスの感染拡大について「パンデミック」と認定したことで、米株市場は過去2番目となる前日比1,464ドルを記録。日経平均株価も大幅続落した。

米国株ヒートマップ

新型コロナウイルスのパンデミックで各国の生活基盤や医療体制そのものが脅かされるなか、終息の目処も見えないことから、投資家心理は急悪化している。

欧州では、新型コロナウイルス の感染数、および死者数が急拡大するイタリアで、薬局と食品店以外への営業禁止という重い対策が発表された。10日には、欧州連合(EU)加盟の全27か国で感染者が確認されており、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も「リーマン・ショック以来の危機再来」を警告している。

3月上旬以降、米国での感染拡大や緊急事態宣言を皮切りに、株や為替市場がリスク回避姿勢を強めたことで、その影響はビットコインなど金融市場全般に波及した。直近では、為替市場やダウ先物にも影響を及ぼす「指数売り」との相関が強まりつつあるビットコイン市場。

株価との比較(2020/3/11時点)

BTCは、今朝方の反騰局面でこそ独立した動きも見受けられたが、日本時間10時過ぎのトランプ演説で「欧州からのすべての渡航を今後30日間停止」する措置が発表された」たことで経済停滞懸念が広がったことや期待されていた実効力のある景気刺激策は確認されなかったことで、ビットコイン(BTC)など仮想通貨市場を含む金融商品全般に失望売りが広がった。

日本国内では昨年3月、「景気動向指数」は3ヶ月連続で悪化したことを受け、内閣府が景気基調判断を「足踏み」から、「下方への局面変化」に修正。14年11月以来、4年2ヶ月ぶりの表現となったことが報じられた。

コロナウイルス感染拡大による実体経済への深刻なダメージはまだ未知数であり、今後「景気動向指数」やIMF(国際通貨基金)による世界経済見通しが下方修正されれば、リセッション(景気後退)、および金融・経済危機への懸念が拡大することになるおそれがある。

金融危機発生時には、法定通貨の管理通貨制度における裏付けとなる「信用」の担保が難しくなるため、自ずと政府の信用力に紐づいていない仮想通貨に需要が集まるとの思惑もあったが、少なくとも現時点ではリスク資産としての側面の方が取り沙汰され、デジタル・ゴールドとしては機能していない。

関連:国内景気は不況を示唆する「リセッション」にあるのか?内閣府が基調判断を下方修正|仮想通貨ビットコイン市場への影響を探る

ビットコイン(BTC)市況

仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比4.45%安の79.3万円に。BitMEXでは直近最安値の7600ドルを更新した。

半減期相場への思惑はコロナショックに伴う世界的な経済危機によって剥落し、12日時点で、前週比-15.8%、前月比-26.8%と極めて厳しい状況にある。

なお、日本時間2時頃、bitFlyer Lightningにおける価格乖離が急縮小。大口の投げ売りが示唆された。

本来価格急騰局面においてbitFlyer Lightning FXと現物価格との過熱感を抑制するために機能するSFD(Swap for Difference)が、直近のBTC急落局面でも発動水準を維持していたことでトレーダーから違和感が指摘されていたが、これが解消された格好だ。

海外アナリストJosh_Ragerは、長期の対数トレンドを割り込んだ可能性に言及。 焦点として挙げられるのは週足の200MAで、2015年から支持線として機能しているとした。

直近価格では、価格帯別出来高などの観点から7200〜7300ドルまで下落する可能性が高いとの見解を示している。

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