平成から令和へ　財務省が日本財政の現状解説する資料を公開

財務省から「わが国財政の現状等について」とタイトルがつけられた説明資料が公開された。平成の時代を総括しながら、様々な角度で財政を振り返りつつ現状を詳しく解説している。以下、テーマを絞って資料の内容を紹介していく。

1. 総論 平成財政の総括

平成の時代は長年の懸案とされていた消費税導入の実現で幕を開けた。平成2年度予算では多大な歳出削減努力を経て特例公債からの脱却が達成されたが、今年度末には当時の5.3倍にあたる883兆円もの公債残高が積み上がろうとしている。平成という時代は後の世代にこういった厳しい状況を押し付けてしまうことになった。財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった過ちを新たな時代では二度と繰り返すことがあってはならないと反省している。

出典 : 財務省PDF

2. 一般会計における歳出と歳入の状況

特例公債脱却を果たした平成2年以降、日本の歳出と歳入の差は拡大を続けている。資料のグラフからもバブル経済崩壊を基点に一般会計歳出と一般会計税収との差が広がっていることが一目瞭然だろう。財政健全化目標を立てて取り組んできたが、震災やアジア通貨危機、国内金融機関の破綻等の原因により成果が出ているとは言い難い。

出典 : 財務省PDF

3. 国の資産の状況

国は企業会計の考え方や手法を参考に、貸借対照表を作成し、年度ごとに国全体の資産をわかりやすく公表している。政府が保有する有形固定資産は、経済的便益の流入をもたらさないものが大半であることに注意したい。市場で売却可能性がないか、あっても財政危機時における価値が下落する可能性があることなどに留意する必要がある。

出典 : 財務省PDF

4. 人口減少と少子高齢化が経済成長に与える影響

今後も人口の減少と少子高齢化の問題は経済成長と財政健全化の両面で注意する必要がある。生産年齢人口の減少ペースは今後増していくかもしれないが、高齢者や女性の就業者数が増えており、就業者数の減少幅は抑制できる可能性があるとしている。ただし、就業者数の内訳において非正規雇用労働者の増加や平均労働時間の短縮、また逆に、非就業者の内訳において医療費等がかかる高齢者が増加する点にも留意が必要だ。

以上、ほんの一部だが抜粋して紹介した。今回の資料に目を通し、わが国の財政について、その厳しさを改めて認識した。上記以外にも様々なデータが掲載されていて内容の濃い資料なので、興味を持たれた方のためにリンクを添付しておく。