リップル社の規制責任者ら6名、米ニューヨーク州の仮想通貨専門研究チームメンバーに選出

ニューヨークの規制整備を支援
米ニューヨーク政府による仮想通貨とブロックチェーンに関する専門研究チームのメンバーに、業界内から6名の有力候補が選ばれたことが明らかになった。本チームは規制改善などにおいて州をサポートしていくことを目的とする。

仮想通貨業界内からメンバー選出

米ニューヨーク州政府が主導する仮想通貨とブロックチェーンに関する専門研究チームのメンバーに、業界内から6名選ばれたことが、Clyde Vanel議員の発表で明らかになった。

本チームは、今年の1月にAndrew Cuomo州知事が法案に署名し設立。米国初の州レベルの専門チーム、しかも世界の金融センターに置かれるということで注目されている。主な任務は以下の通りで、2020年12月に研究レポートを提出する予定になる。

  • 仮想通貨の定義・利用・規制に関する改善案の提出
  • 仮想通貨マイニングのエネルギー消費に関する研究
  • 州における仮想通貨取引の現状や税制にもたらしうる影響を考察

上述した6名には、リップル社の規制責任者Ryan Zagone氏、イーサリアムブロックチェーン企業ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏、米IT最大手マイクロソフトのブロックチェーン事業責任者York Rhodes氏らが含まれている。州知事の認可によるメンバー選定の最終決定が必要だという。

Vanel議員は「この最高のメンバーで、米ニューヨーク州から米国全体、できれば世界中に適切な規制を設けられるように支援していきたい」と語った。

ニューヨーク州ではすでに仮想通貨関連事業者向けの『ビットライセンス』制度があるが、その審査のプロセスが世界一厳格だとも言われている。しかし昨今、加速する業界のイノベーションに伴った不正利用や税制の複雑化などに対応するため、このような専門チームの結成は今後NY州の規制改善のみならず、米全土や世界各地にもよい一例になり得るだろう。

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