米アリゾナ州、仮想通貨免税法案を提出

2026年住民投票へアメリカのアリゾナ州のウェンディ・ロジャース上院議員は先週、仮想通貨とブロックチェーンインフラに対する州および地方レベルの課税を制限する3つの法案を提出した。SB1044は仮想通貨を州税から免除し、SB1045は郡や市町村がブロックチェーンノード運営者に税や手数料を課すことを禁止する内容だ。3つ目の憲法修正案SCR1003は、仮想通貨を固定資産税から明示的に除外する。ノード関連法案は州議会単独で施行可能だが、より広範な税免除案は2026年11月の総選挙で住民投票による承認が必要となる。...