日本国債のオンチェーン・レポ取引へ、Progmat主導で2026年内の実現目指す

2026年内のプロジェクト開始を目指すProgmatが運営するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は7日、日本国債のトークン化とステーブルコインを用いたオンチェーン・レポ取引の実現に向け、共同検討を開始することが判明した。日本経済新聞が報じた。Progmatはブロックチェーンインフラを提供するスタートアップ企業。ワーキンググループは2026年5月にキックオフし、同年10月に報告書を公表する予定だ。関連:プログマとは？デジタル証券・ステーブルコインなど対応のブロックチェーン基盤を徹底解説新設したワー...