- 金融庁・遠藤長官 発言要旨
- 金融庁長官は東京で開催中のFIN/SUM2019にて、暗号資産に関連したグローバル対応などを進めるとともに、G20議長国としてブロックチェーンラウンドテーブルなどの国際会議を主催する」などと言及した。
金融庁・遠藤長官 発言要旨
金融庁の遠藤俊英長官は5日、東京・丸ビルで開催された、フィンテックの活用をテーマにした国際イベント「FIN/SUMフィンサム2019」にて、フィンテック環境の観点から暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンに言及した。
冒頭で遠藤長官は、「フィンテックを取り巻く環境において、あらゆるモノやコト、生産、流通、販売などの隅々までがデジタルでつながるデジタライゼーションの動きが加速している。」と述べ、以下のように続けた。
金融庁は、昨年9月に包括的なフィンテック戦略を示し、金融デジタライゼーション戦略を発表。フィンテックに関連する様々な施作に取り組んできた。そうした中、新たな『金融デジタライゼーション戦略』を8月28日に公表した。
イノベーションに向けたチャレンジの促進のほか、regtechをはじめとする金融行政、金融インフラの更なる整備といったこれまでの施作を大きく進展させるとともに、暗号資産をとりまく状況変化にも対応すべく、さらなる国際連携の構築、国際的ルール形成への貢献、暗号資産に関連したグローバルへの対応を進めていく方針だ。
G20議長国としてブロックチェーンの利活用を議論
また、G20の議長国を務めていることにも触れた上で、「ブロックチェーン技術については、様々な活用、可能性や技術的課題を議論するため、金融庁は国内外の金融当局、中央銀行、国際機関の関係者、国内外の大学関係者、そして技術開発者などの幅広いステークホルダー、すなわちマルチステークホルダーが参加する国際共同研究のプロジェクトを推進し、ブロックチェーンラウンドテーブルなどの国際会議を主催し、いち早く分散型金融技術に基づく新たな金融システムへの課題への検討や技術的な研究にも取り組んできた。」と成果を強調。
「自立分散型技術の進展によって今後規制の効果が十分に及ばない状況が想定され、従来の金融規制に変わる新たなアプローチを開拓していくことが必要だ」としたほか、「巨大テクノロジー企業の革新的サービスや、暗号資産に関する新たな構想について、まさにこの後議論する予定」だと明言した。
来年の春には、ブロックチェーン技術に基づく型金融システムの課題や今後の更なる活用可能性を議論する場としてガバナンスフォーラムを開催するという。
ブロックチェーンについては、「パブリック型ブロックチェーンにおける決済速度の問題、いわゆるスケーラビリティの課題を解決するあらたな技術動向の進展や暗号資産取引のセキュリティを高める動きなども見られる」と言及。
金融庁は、「ブロックチェーンを活用した新たなユースケースを創出する動き」にも注目している。
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