- イランが新たなマイニング規制を審議中
- イラン政府が、仮想通貨のマイニングに対する新しい規制を審議していることが分かった。法制化されれば、事業活動などの情報の提出が求められる上、マイニングライセンスの更新が毎年必要になる。
イランのマイニング規制
イラン政府が、仮想通貨のマイニング（採掘）に対する新しい規制を審議していることが、仮想通貨メディアCoinDeskが入手した情報で明らかになった。
この法案が正式に承認されれば、認可を得て登録を行うマイナーは、事業活動や雇用状況、また賃貸契約内容などの情報の提出が必要になる。それに加え、マイニングのライセンスの更新を毎年行わなくてはならない。
イラン政府の経済委員会ではマイニング業務が同国の正式な産業に認定されており、イランのマイニング産業はここ2年で劇的に成長しているという。先月成立した法律では、一定条件は課すものの国内でのマイニング行為を認めている。
また今月に入り、イランの仮想通貨マイニング企業が、海外で売り上げた資金をイラン本国へ還流させる場合は、免税の対象となることが分かった。イラン国家税務局（INTA）は、非石油輸出者に適用するものと似た免税制度を仮想通貨マイナーに対しても導入する。
一方でCoinDeskの情報筋は懸念を示し、今回の提案が法制化されてもビットコイン（BTC）のマイナーの増加が抑えられるとは思わないと話している。「隠れてマイニングをする人は今後も減らないだろうし、電力の供給にも影響を与えかねない」と語った。
なお、イランではマイニングを除く仮想通貨に関するあらゆる取引が、先月成立した法律で禁じられている。
参考資料 : CoinDesk
CoinPostの関連記事
イラン政府は、国内における仮想通貨による取引を認めない、中央銀行はその価値を保証しない、とする法案を成立。一方で、経済制裁回避の目的でマイニング行為に関しては認める方針を明らかにした。
中国中央政府が10月末までに、内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング業者の操業停止に向けて動き出したことが確認された。中国の国家発展改革委員会が4月に公開した「淘汰産業になる仮想通貨マイニング」の提案書の執行と見られている。