リブラ協会参加の仏大手企業「仮想通貨リブラを排除しても誰も得しない」

仏著名投資家「リブラは必要不可欠」と主張
リブラ協会の加盟企業フランス通信大手の創業者は意見を表明。リブラは「避けられない」存在であるとし、政府が排除しても「誰も得しない」と主張した。

仏億万長者投資家がリブラを支持

フランスの大手携帯通信グループIliad Group創業者のXavier Niel氏は10月11日、地元新聞紙Les Echosのコラム上で、自身が出資しているフェイスブック社のリブラプロジェクトについて見解を述べた。

同氏は、リブラが1,000種類を超える他の仮想通貨と同様に「必要不可欠な存在」であると主張。さらに、誰もリブラを排除して得することはないと語った。

Niel氏は、「リブラを使用すれば、個人間でより速く、直接送金ができるようになる。仲介手数料がいらなくなり、銀行の寡占もなくなる」とリブラの革新性を賞賛した。

しかしながら、リブラは「データ保護が約束された信頼に足るプロジェクト」である一方で「マネーロンダリングとテロリストによる資金調達の問題がなくなるわけではない」と同氏は指摘している。その上で、「我々はリブラの便益を無視してプロジェクトを禁止するのではなく、解決案を考えなければならない」と付け加えた。

フランス政府はリブラプロジェクトに好意的ではない。9月にはフランスのBruno Le Maire経済財務大臣は、政府の通貨主権を脅かすリブラを欧州で普及させるべきではないと主張した。

さらに本日、イーベイ、ビザ、マスターカード、メルカドパゴ、ストライプの5社はリブラ協会を離脱すると表明した。先日PayPalの離脱声明に加え、計6社が脱退した。一方、Iliad Groupやボーダフォン、ウーバーなど22社のオリジナル立ち上げメンバーは14日に、正式に加盟する署名を行う予定だ。

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