仮想通貨業界の規制
リップル社のグローバル政府関係責任者Michelle Bond氏が21日、推進団体のデジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）でのパネルディスカッションで、仮想通貨業界における規制の現状と未来について語った。
Bond氏は、仮想通貨に対する米国の規制について「機能していない」と指摘。特にデジタル資産の分類について懸念を示し、仮想通貨が「証券」に該当するかを判定するHowey（ハウェイ）テストに含まれる要素も、本来の4項目から38項目に増加し混乱を招いているため、明確化を要求している。
米証券取引委員会（SEC）が4月に示したガイダンスについても非常に複雑であると言及。一方で、Heath Tarbert新会長が率いる米商品先物取引委員会（CFTC）を高く評価している。Tarbert新会長には、仮想通貨業界における規制の重要性を強調し、仮想通貨業界に対する前向きな姿勢で知られる前会長Giancarlo氏（通称仮想通貨の父）の意思を継続して欲しいと語った。
リップル社の取り組み
政府との連携をより緊密に推進する戦略として、リップル社は首都ワシントンDCにオフィスを新たに設けた。22日に発表された内容になる。
そして、Bond氏はリップル社について、7年間規制に準拠してサービスを行なってきたと説明。世界の50の政府と連携し、マネーロンダリング対策（AML）、銀行秘密法（BSA）、テロ資金供与対策（CFT）を初めとする全ての規制要件を満たすよう努めてきたと話した。
またリップル社は規制に準拠しているだけでなく、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の金融サービスのライセンスや、米ニューヨーク州金融サービス局（DFS）のBitLicense（ビットライセンス）を取得していることも強調。パートナーシップを締結する取引所や決済企業も全て規制に準拠しているという。
リップル社は他社と協業する前に、規制について相手企業が必要な条件を満たしているか確認を行なっていると明かした。
なお、リップル社が政府を支援するため、今後の法規制にも積極的に関与していくとの方針を示した。そこには、AML等の規制関係だけではく、デジタル資産の分類に関する法律も含まれる。それに加え、業務に役立ててもらうことを目的に、米FinCENにAIやブロックチェーンといった新しい技術の活用を促す法律の制定にも取り組んでいる。新興技術について研究し、米上院銀行委員会に報告書を提出して、政府でも技術を活用することを望んでいると、Bond氏は話した。
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