海外の仮想通貨業界、要人のセキュティ問題が取り沙汰される「ボディガード7人」を付ける事例も

仮想通貨業界要人のセキュティ問題

セキュリティは、仮想通貨において最も重要である。

特に数千ドル、数億ドルレベルの価値をビットコインとしてウォレット内に所有している人物にとっては深刻な問題だ。この場合のセキュリティとは、ウォレットや仮想通貨の管理に限った話ではなく、所有者本人のセキュリティも含まれる。

海外では近年、仮想通貨で多大な富を獲得した”仮想通貨長者”の誘拐事件が問題になっている。

仮想通貨取引所のEXMOのCEOであるPavel Lerner氏の誘拐事件や、スカイコインCEOのSynth氏の人質事件などが、この問題の深刻さを強調している。

このような状況を受け、プライベートボディーガードサービスを利用する、仮想通貨億万長者や関連企業のCEOが増加しているという。

イーサリアム共同創設者のAnthony Di Iorio氏は、警戒感を強めている一人だ。

昨年6月の米経済紙FORTUNEの報道では、Iorio氏がボディーガードとマンハッタン周辺を歩いていたことが確認されたほか、カナダ新聞社The Globe and Mailの記事によれば、7人のボディーガードで身を固めているという情報もある。

同氏は、「ある意味、自分自身が”銀行”のようなものであり、常にリスクにさらされている」と説明している。

ライトコイン創造者のCharlie Lee氏も例外ではない。Lee氏の警備部長として働くJohn Kim氏は、アルトコイン向けのエバンジェリストとしても活躍している。

仮想通貨のサードパーティ保護

上記のようなボディガード、もしくは個人カストディの代替として、暗号通貨に特化したセキュリティ業界においても、第三者団体が運営する「サードパーティの保護」がサービスを提供し始めている。

昨年10月には、ロンドンを拠点とする多国籍警備会社 G4Sが、仮想通貨のための金庫貯蔵サービスを開始していた。

同社は、お金などの高価なアイテムを保護し、格納するのための豊富なノウハウを持っており、顧客の仮想通貨を分割して、極めて高いセキュリティーの金庫に貯蔵するサービスを提供する。