Binanceリサーチ、最新の仮想通貨市場概況を発表
仮想通貨取引所大手バイナンスのリサーチ部門、バイナンスリサーチが10月の仮想通貨市場概況を発表した。
10月の主な動きとして、イーサリアム開発者会議DevConの内容を大きく取り上げている。
DevCon5
10月8日から４日間、大阪で開催された第5回DevConで、最も注目に値する点は、ETH2.0（セレニティ）の確固たるローンチ日が指定されなかったことだとまとめた。
イーサリアムネットワークの利用率は10月に、それまでの平均94％から70％へと減少したものの、以前として混雑度が高いため、スケーラビリティ改善のためにも、ETH2.0に期待する声が大きい。
しかし、現行のネットワーク（PoW）との整合性を保ちつつ、PoSへ移行する準備段階としてのBeacon Chainのローンチをはじめ、段階的に新しい技術を実装していくことが必要であり、それぞれのフェーズで解決すべき課題に対応するため３～4年の月日が必要になるかもしれないという見方もあるという。
イーサリアムネットワークにおいてスケーリングは常に重要な課題だが、DevConでは次のような点が焦点となった。
- PoSコンセンサスアルゴリズム
- Plasma Group開発の暫定的なスケーリング解決策：ステートチャンネルの変異型（「楽観的ロールアップ」）
- シャーディング
- 構成可能性（コンポーザビリティ）の保持
次に、10月の最も注目すべき市場の動きとしては、10月25日、ビットコイン価格が急騰したことをあげた。同日、BTC / USDTスポット価格が15時間で30％以上上昇、一時最高値の10370ドルに達したが、これは過去２年間で、二番目となる変動の大きさだという。
その他の動きとして、ステーキングの重要性が増していると指摘。
仮想通貨市場で80億ドル（約8745億円）を占めるが、現在の総市場規模は約154億ドル（約1兆6834億円）であり、大きな成長の余地が残されていると分析している。また、大手メッセージアプリ、Telegramの仮想通貨TONのローンチが10月末から来年の第一４半期に延期されたことにも触れた。
ビットコイン建取引の優位性
バイナンスリサーチでは、次のようにビットコイン建取引の優位性を定義している。
「ビットコイン取引の優位性とは、バイナンス のような取引プラットフォームにおける、ある期間のスポット取引高合計に対するビットコインを基本通貨とする取引高の割合を表す。」
10月の仮想通貨市場でのビットコインドミナンスが約65～70％となる中、ビットコイン建ての取引のドミナンスは40％を超え、今年初めと比べると非常に高い比率を占めていることがわかる。
バイナンス先物市場の動向
バイナンス のデリバティブ市場である「Binance Futures」は10月上旬から勢いを増し、その出来高が大幅に上昇したという。中でも10月2日から取引が開始された無期限型先物契約のBTC/USDT取引は、10月後半に劇的な伸びを記録している。
10月は1日の出来高が2億5,000万ドル～3億5,000万ドルで始まったが、10月22日まで着実に増加し、10月26日に20億ドル超のピークに達している。その後、10月末には10億ドル弱の出来高で終了した。バイナンス のBTC/USDTスポット市場における出来高と比較すると、先物の出来高の増加は顕著で 10月3日以降は、スポット市場の出来高より一貫して高くなっている。
「スポット+無期限型先物の合計に対する先物出来高の割合（％）」
バイナンスリサーチは、スポット市場と先物市場の手数料の構造的相違が、急速な先物の出来高の増加に寄与している可能性を指摘する一方で、先物市場の出来高は継続して増加し、この状況が「新たな常態＝ニューノーマル」となると予想している。
また、建玉は着実に増加しており、10月は231％の増加で一月を終えた。
さらに、Binance Futuresは、最近、大口顧客向けに低遅延サービスなどの新たな機能の提供を開始し、より多くの機関投資家の参入を促すことにより、このような出来高の増加傾向は、短期から中期的に継続する可能性があると見込んでいるようだ。