仮想通貨禁止法案、インドの今期国会で審議はされず。
インドにおける2019年冬期の国会は、「仮想通貨に対する禁止法案」について本格的に審議することはない様だ。国会のアジェンダに入っていないことがわかった。
今年8月時点では、11月18日から12月13日まででの国会で議員たちが当該法案を審議する予定だったが、延期するかたちになる。
仮想通貨に対する方針がまだ政府内でも統一されていないインドでは、今年6月には最大10年の禁固刑を科す、仮想通貨を全面的に禁止する法案が提出された。インドでの仮想通貨利用・取引を全面的に禁止し、刑罰も定めるものだった。
同時に、インド政府の公式デジタル通貨としてインド準備銀行が発行する「デジタルルピー」を導入することも意図している。
一方、ブロックチェーンは対象としない。ブロックチェーンを基盤とする金融アプリケーションを含む技術の開発に禁止は適用されないとしていた。
延期は政府に意見するチャンス？
インドの仮想通貨コミュニティは、今回の延期は良い兆候だと受け取っている。
Draft Bill for Banning of Crypto is not on the Agenda for Parliament Winter Session.
— Sohail Merchant (@inkparadox) 2019年11月15日
Relief for now, but use this time to come together and present our case to the regulators. Forget competition/ego & echo our thoughts with a single voice.#BitcoinSahiHai#IndiaWantsCrypto
インドの仮想通貨取引所PocketbitsのCEO、Sohail Merchant氏は、「仮想通貨禁止に関する法案は、今期国会の議題にはない。ひとまず安心。だがこの時間を使って、業界関係者は協力して規制当局にアピールしたい。競争やエゴを忘れて、1つの声で私たちの考えを聞かせよう」とSNSに投稿した。
また仮想通貨取引所WazirxのCEO、Nischal Shetty氏は、「インドの仮想通貨エコシステムにとって素晴らしいニュースだ」とし、インド政府は法案成立を急がず、周りの意見に耳を傾けている、と意見を述べている。
GREAT NEWS for the Crypto ecosystem of India
— Nischal (WazirX)
The draft Crypto banning bill will NOT be included in the upcoming parliament session of November 2019.
Great to see Indian Government not rushing into this. They're listeninghttps://t.co/rIW3GQmb6l#IndiaWantsCrypto
(@NischalShetty) 2019年11月15日
BRICSによる共通デジタル通貨構想
昨日、新興5カ国（BRICS）の評議会会議では、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの五ヶ国で利用される共通仮想通貨の開発が協議されていたことが判明した。
5ヶ国で共通のデジタル決済システムを作る提案がされ、評議会は支持する意向を示した。具体的にどのような仮想通貨を開発するかは明確になっていないが、国際間で利用される政府系のデジタル通貨に該当する可能性が高い。
この新たなシステムは、BRICS各国の法定通貨による貿易金融等決済の効率を改善し、国際間投資の安定性を確保できるという。
今回の「仮想禁止法案」審議延期の理由の一つとしては、この構想が影響している可能性も考えられる。
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