FinCEN局長の意思表明
米政府機関金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)の局長Kenneth Blanco氏は11月15日、仮想通貨業界においても厳重なマネロン対策を講じる意向を明らかにした。ロイター通信が報じた。
「トラベル・ルール」の適用
ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン分析企業であるChainalysisが主催した会議で、Blanco氏はいわゆる「トラベル・ルール」が仮想通貨業界にも適用され、また政府も仮想通貨企業のルール遵守を要求すると語った。
トラベル・ルールとは、仮想通貨関連事業者による仮想通貨の送受金の際に、送り主と受取人の個人情報を記録、シェアすることを義務付けた厳格なグローバルスタンダードのことだ。
Blanco氏は「トラベル・ルールがCVCにも適用され、利用者もそれを遵守すること。我々の基準はそれだけだ」と発言している。
CVCとはconvertible virtual currenciesの略で、法律上認められた「法廷通貨」と代替されうる、規制が整備されていない仮想通貨を指す。
Blanco氏によれば、2014年以降、トラベルルールに関する違反が仮想通貨関連企業を中心に多く見られるているとしており、同規則が守られていない現状を危惧するとともに、徹底したルールの適用を強調した。
AML対策の適用範囲とは
去る10月、Blanco氏は米ジョージタウン大学で講演した際、マネーロンダリング対策法の主な目的について、取引に関わるユーザーの情報を集めることだと指摘していた。
「求められる情報は、ユーザーの名前、住所、口座番号、取引、受取人、および金額だけだ」と発言し、これらの情報を集めることはさほど難しいことではなく、匿名取引の危険性と情報を把握することの重要性を指し示した。
参考：ロイター
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