仮想通貨ヘッジファンド、今年の現状
米サンフランシスコに本拠を置くCrypto Fund Researchによれば、仮想通貨に特化したヘッジファンドは2019年、約70社が事業から撤退している。ブルームバーグが報じた。（下図：2019年11月30日までのデータ）
これらヘッジファンドは、年金ファンドや一族が所有する資産の保全や運用を行う「ファミリーオフィス」といった機関投資家を対象にしていたが、機関投資家が仮想通貨のヘッジ投資を遠ざけつつあることで、その一部は資金調達難に直面しているという。
報道によると、2018年と比較して2019年の新設仮想通貨ヘッジファンドは半減。地域で見ると北米に28、欧州に23、アジアパシフィックに14、その他3という割合になった。
ビットコインを含む仮想通貨全体市場の高いボラティリティが仮想通貨ヘッジファンドが定着しない原因として指摘されている。「この市場は主に個人投資家によるもので、今後もしばらくこの状態が続くだろう」と、データ企業CoinMetricsの創設者はコメントした。
CryptoFundリサーチのデータによると、現在存続する仮想通貨ファンドは計804社で、その355社が仮想通貨ヘッジファンドに該当する。
参考：ブルームバーグ
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