ASBJ、諮問委員会の提言「ICO（STO）の会計基準策定」を承認
日本の企業会計基準委員会（ASBJ）は、仮想通貨ICOに関わる会計処理について、諮問委員会の提言「ICO（STO）の会計基準策定」を承認した。
検討状況及び今後の計画については、2020年4月、または5月に公開草案を公表することを目標としている。
提言されていたのは、金融商品取引法上の『電子記録移転権利』又は資金決済法上の『暗号資産』に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計処理の基準を委員会の新規テーマとするものだ。
日本で2019年5月31日に成立した資金決済法等の一部改正法では、仮想通貨デリバティブのほかに、ICOの規制整備が盛り込まれ、金融商品取引法上の定義規定の見直しとして、流通性のある投資型ICOトークンを「第一項有価証券」として規定された。
これを受け、金商法の規制が課されることが、今回の会計処理検討の背景にある。
ICOの会計処理に関する問題
ICOの会計処理に関しては、国際的な基準が確立されておらず、国内株式市場で問題が顕在化した事例もある。
データ分析や決済サービスを運営する上場企業メタップスは2017年9月、連結子会社「Metaps Plus」が仮想通貨取引所「CoinRoom（コインルーム）」を開設したことに伴い、資金調達ICO（Initial Coin Offering）を実施し、約11億円を調達した。
しかし、ICO後に仮想通貨ETH価格は約3万円から一時15万円まで高騰。会計処理をめぐり、監査法人との協議が難航した結果、決算発表が深夜にずれ込むという異例の事態に発展した。ICO自体の会計処理ルールが確立されていなかったことが背景にある。
メタップスは当時、以下のように説明していた。
期末における保有する仮想通貨の評価に関する会計処理について
当社は、イーサリアム（ETH）をはじめとする様々な仮想通貨を保有していますが、四半期末時点での公正価値評価は行わず、取得原価をもって無形資産としてバランスシートに簿価計上しています。今後、売却のタイミングで簿価との差額を損益計上する予定です。
ICOに関する会計処理について
当社子会社で実施したICOでは、プラスコイン（PLC）トークンを発行いたしました。
株式発行とは違い、トークンの販売として取り扱われるため、最終的には収益として認識されます。ただし、当四半期ではIFRS15の考え方を準用し、ICOの目的を実現するまでは一時的に負債計上し、今後その目的が実現されるタイミングで収益計上する予定です。