Securitize、BUIDLと包括資本提携を締結
BUIDLは12月6日、証券のデジタル化プラットフォームを開発する米Securitize（セキュリタイズ）との包括資本提携締結を発表した。
STOの領域は、証券型トークン（仮想通貨）と混合しがちであるが、日本の金商法のなかで第一項有価証券に区分される電子記録移転権利として、日本でも証券領域で大きな注目を集めている。金融のブロックチェーン活用例として最も注目度が高いといっても過言ではない。
STOを活用することでの注目領域としては、証券や資産の小口化で分割所有を可能にする点や、証券取引の時間短縮、配当などの自動処理と多岐にわたる。
日本では、証券最大手の野村証券をはじめ、若年層の顧客を多く抱えるネット証券1位のSBI証券など、STO領域で事業を行い、日本STO協会に所属する企業も多い。今回包括資本提携締結を行なったSecuritizeは、STO領域で最先端の開発・実験が行われている米国でSTO領域の主要企業の1社であり、野村証券や三菱UFJ、SBI証券なども出資する企業だ。
今回BUIDLとの提携を行うことで、日本のSTO領域も大きく前進することになる。
BUIDL
BUIDLは、東南アジアおよび日本でクレジットカード等の決済サービス事業を行うOmiseホールディングスの⻑谷川潤CEOによるジョイントベンチャーであり、2018年の創業以来、『ブロックチェーンの社会実装』を支援することをミッションに掲げ、主に日本においてクライアントのブロックチェーンを活用した事業創造の支援をしてきた。
タイで主に事業展開するOmise Holdings Pte., Ltd.は2016年7月、SBIホールディングス株式会社の100％子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社からも出資を受けている。
Securitize
一方、セキュリティトークンプラットフォームSecuritizeは、証券トークンによる資金調達用のプラットフォームを開発する。同社は、米SEC（証券取引委員会）から「Transfer Agent」の承認を受けている。セキュリティトークンとは、有価証券性を含有したブロックチェーン上で発行されるトークンであり、金融商品取引法に基づいた形でトークンが発行されるものだ。
先日、SBIインベストメントのほか、米大手仮想通貨取引所コインベースやRipple社のVCファンドXpringも出資。直近では、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、野村ホールディングスを含む投資家グループから1400万ドル(約15億円）の資金調達を完了したことを発表している。
Securitizeは、創業2年で欧米を中心に実証実験のみならず商用運用も多く手掛けてきた。現在、日本市場への展開も進んでおり、BUIDLとの連携をもって日本市場への進出を加速させ、日本企業への支援体制の強化を進めるべく提携に至った。
背景に金商法改正案
2020年春に施行予定となる、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法（金商法）の改正案が背景にあるものとみられる。