ビットライセンスが大幅に変更に
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、仮想通貨事業許認可「ビットライセンス」の規定内容を大幅に変更する予定だ。変更に関する２つの提案を事業者に提出した。来年1月27日までにパブリックコメントの募集も行う。
今回の規定変更が行われれば、仮想通貨上場のプロセスが変更になり、アルトコインへの追い風になる可能性がある。
NYDFSは、アルトコインの上場を促進するための方策と説明。以下がその2点の提案内容だ。
①すでにDFSのウェブページに掲載されているBTC、BCH、ETH、ETC、LTC、XRP、PAX、GUSDに関して、各ライセンス事業者は事前にNYDFSの承認を必要とせずに上場させることができる。（ホワイトリスト制度）
これまで、事業者はケースバイケースの形でNYDFSと相談し上記の銘柄を上場させていたが、ライセンス保有事業者に柔軟性を提供することになる。提案が採用されれば、コインベースがNY州でも提供しているXRPやETC等のアルトコインは、Geminiなどのライセンス事業者も取り扱うことができるようになるため、流動性拡大に繋がる可能性がある。
②各ライセンス事業者はそれぞれの運営モデル・リスクに沿った形で、具体的な銘柄の上場プロセス・ポリシーを提案する。ポリシーがNYDFSに承認された場合、事業者は「自己承認」としてDFSの事前許可なく新規上場を行える。（自己承認制度）
現時点で承認されたアルトコインは限られているが、二番目の提案が採用されれば、事業者はNYDFSによる事前認可なく、事前通知を行うことで新たな銘柄を上場させることができるようになるという。（提案した上場ポリシーに準拠する必要はある。）
ビットライセンスは、仮想通貨企業がニューヨークで事業を行うために必要なライセンスで、2015年より適用開始。現時点では、bitFlyer、Ripple、Coinbase、Robinhood、Squareなど、少なくとも18企業は取得している。
出典：The Block
２つの提案はともに採用される可能性が高いと見られているため、今後より多くのアルトコインを新規に上場させることで、世界の金融中枢であるニューヨークの機関投資家・大口個人投資家から資金がアルトコインへ流入しやすくなると見込まれる。
参考：NYDFS発表
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