年初来高値の株式市場と明暗別れるビットコイン（BTC）｜仮想通貨市況

仮想通貨市況

13日に米中貿易に関する通商交渉で第一段階の合意（一部関税引き下げと追加関税発動延期）が伝わると、投資家心理が大幅に改善され、ポジティブサプライズで株式市場は高騰した。

S＆P、ナスダックは連日で史上最高値を更新したほか、日経平均株価も年初来高値の24,000円を付け、バブル崩壊後の高値24,270円に迫る勢いを見せるなど、好調に推移している。

中国は2021年にかけて、米国からの輸入を米国の対中輸出実績1870億ドルの2倍付近となる2017年水準より2000億ドル増やすとされ、第2段階の貿易合意に向けて大きく前進した。さらに13日には、英保守党が大差で勝利し、英国の政治リスクも大幅後退したことで英ポンドが急伸するなどリスクオンに傾倒していた。FRBの低金利政策も追い風だ。

9月中旬、米中央銀行制度である連邦準備制度（FRS）は、銀行が流動性需要を満たすために数十億ドルをレポ（現金担保付債券貸借）市場に注入することを発表した。レポ取引は、現金を担保として国債を貸付ける現金を担保として国債を貸付ける取引を指す。

12月11日に発表された発表によると、FRBは、12月13日〜2020年1月14日までの月間期間の買戻し契約（レポ）運用のスケジュールを公表。

仮想通貨の分析を手がけるRhythmは、FRBが来月までに少なくともさらに4,250億ドル（46兆円規模）の巨額資金を投じる予定について、ビットコインの時価総額全体の3倍の規模だとして注目した。

The Federal Reserve will inject at least another $425 billion into the financial system with the next month.

That's three times the size of the entire marketcap of Bitcoin in a single month.

Everything is fine though.
— Rhythm (@Rhythmtrader) December 13, 2019

この件についてzycryptoは、レポ取引は従来の金融システムに対する不信感を助長し、ビットコイン（BTC）需要をもたらす可能性があると指摘している。

参考：zycrypto

明暗別れる金融市場

好調に推移する株式市場を横目に、新規材料の乏しい仮想通貨市場は軟調な相場が続く。リスクオンの株式市場でも、SBIHDやマネックス、GMO、REMIXなどの仮想通貨通貨関連銘柄は、規制強化に伴う出来高の落ち込みで業績がふるわず、いずれも低調だ。

BTC価格は、14日(土)に一時80万円付近まで上昇する局面もあったが、買いが続かず値崩れし、16日現在では前日比0.74%高の77.4万円（7080ドル）と低調に推移している。

TradingViewのBTCUSDチャート拡大可

15日安値7,000ドルを割り込んだ場合、直近安値6,500ドルが防衛ラインとなるが、下げ止まらなければ2018年の重要支持線6,000ドルのラインまで急落する恐れもある。11月下旬より弱気のパーフェクトオーダーを鮮明にしており、200日移動平均線(200MA)もいよいよ下向き始めた。採掘者損益分岐点を下回り不採算事業と化したと思しきマイナーの現物売りを懸念する声も根強く、下げ相場から脱却の糸口を掴めずにいる。