米財務省がブロックチェーンで補助金を追跡
米国の歳入管理を担当する財務省が、連邦補助金の支払いを追跡するため、ブロックチェーン技術を試験利用している。
米メディア「Federal Computer Week（FCW）」の報道によると、財務省のイノベーションプログラムマネージャーCraig Fischer氏がカンファレンスで、「ブロックチェーン技術を活用し、補助金の受給者に信用状を発行する概念実証（PoC）がもうすぐ完了する」と発表した。
今回の概念実証では、信用状をトークン化し、補助金が受け取られるまでの流れを追跡できるようにしているという。トークン化することによって、受給者や受給額、受給日ような重要となる日付を確認しやすくなると、Fischer氏は述べている。
また「受給者は信用状を受け取るために、銀行口座に紐づいた電子ウォレットを作る必要がある。ただし、ウォレットへのアクセスは限定される」と説明。ビットコインのネットワークとは違い、誰でも記録を確認できるわけではないと語った。
財務省は、サンディエゴ州立大学、デューク大学、米国立科学財団と協力し、9月に概念実証を開始。今月末には終了する予定だと報じられている。
ブロックチェーン技術導入への財務省の取り組みは今回が初めてではない。2018年には、コンピューターや携帯電話といった物的資産の管理に、ブロックチェーン技術を試験利用している。