SBIやVisaらが出資する送金ツール企業
決済企業に送金ツールとAPIを提供する英スタートアップCurrencycloudは、8000万ドル（約87億1800万円）の資金調達に成功した。
今回の投資は、ある程度企業が成長した段階で行われるシリーズE。SBIグループや決済大手のVisa、タイ最古のサイアム商業銀行、BNPパリバらが参加している。また以前「Google Ventures」として知られていたGV社も参加。一方、SBIやGV社は、米リップル社にも出資している。
これでシリーズEまでの資金調達額の合計金額は1億4000万ドル（約152億5700万円）になった。企業の評価額はおよそ2億2000万ドル（約239億7500万円）と報じられている。この資金でCurrencycloudは決済手段を強化し、事業を拡大させるという。特にアジアをターゲットにしている。
2012年設立のCurrencycloudはブロックチェーン関連企業ではなく、現在まで、500億ドル超（約5兆4500億円）の国際決済を処理してきた。Visaらの大手企業やRevolutなどのフィンテック企業とも取引がある企業だ。
Currencycloudの役員にも加わったVisa幹部のColleen Ostrowski氏は、「Currencycloudは、未来のプラットフォームがお金をグローバルに動かす方法を変えようとしている。国際決済業界で技術革新を進めることができる大きな可能性を持った企業だ」と評価している。
世界銀行（World Bank）によれば、国際送金の市場価値は、およそ6890億ドル（約75兆円）に上る。送金が多い国トップ5は、インド、中国、メキシコ、フィリピン、エジプトだという。
リップル社のCEOガーリングハウスはWSJ記者の取材に応じて、自社IPOやビットコインペイメントについて見解を示した。