LINEの独自通貨、好調な市場価格推移
LINEの独自仮想通貨「LINK」の価格高騰が続いている。
LINEで仮想通貨事業を展開するLVC株式会社が1月30日、「日本の新規銘柄」としてLINKの採用を発表。日本マーケットへの取引拡大に市場が高い期待感を示している。
発表当日は、前日比で20%高に留まっていたが、すでに3倍水準まで市場価格が急伸。出来高は13倍まで増加した。
仮想通貨市場全体の地合いが好転した6日には、一時前日比40%高の1560円を記録。高騰するアルト市場の中でも高い騰落率を記録している。
出典：CoinGecko
チャートを見ると、大きく価格が動いたタイミングは主に2点。①LINEが日本で取引所BITMAXオープンを発表時と、②LINKの日本取り扱いを発表のタイミングだ。
①のポイントでは、日本の取引所がオープンすることで、日本のホワイトリスト入りが期待されたが、オープン時に取り扱い通貨として挙がったリストは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の計5銘柄。LINKが入らなかったことで、マーケットでは売りに転換した。
今回改めて取り扱いが発表されたことを受け、LINEの取引所発表タイミングの価格帯を上回ったことは、日本マーケットへの期待感を市場が織り込んでいることを示唆するデータとなるだろう。
考えられるLINK高騰の主な理由は以下の3点。
- 日本マーケットへの期待感（現状：日本人は購入できない）
- 出来高増加を見越した思惑買い（現状：BITBOX１社の取り扱い）
- LINE Token Economy構想の発展を織り込む動き（現状：取引メイン）
LINE Token Economy構想は、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤としたLINKの新たなエコシステム。エコシステム内では、このLINKトークンが汎用コインとして採用されている。
具体的には、エコシステム内で分散型アプリケーションのdAppを展開。ユーザーがLINKエコシステムに参加するdAppsサービスなどを利用することで、アクション内容やサービスへの貢献レベルに応じたインセンティブが支払われる仕組みだ。
このような分散型のエコシステムを構築することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにする共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想を掲げている。（以下、トークンエコシステム説明から抜粋）
独自のブロックチェーン技術を用いた「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されます。
これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係（Co-Creation）が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になります。