ライトニングネットワークの中央集権性を指摘
仮想通貨（暗号資産）ビットコインのスケーラビリティ問題の解決策として注目される「ライトニングネットワーク」の運用ノードによる、中央集権化が進んでいるとの研究結果を記した論文が先月公開された。
調査員によれば、ビットコインのネットワーク上の10％のライトニングネットワークのノードが、ライトニングネットワークに預けられているビットコインの80％を保有している。
論文内では、ライトニングネットワークは分散的かつ階層的な構造を持つネットワークのため、ノードの中央集権性が進みやすいと言及。また、中央主権化が進むことにより、51％攻撃が発生しやすくなるなどセキュリティ上の問題も指摘している。
ライトニングは、トランザクションの処理能力の向上を主な目的として開発され、一般的にはセカンドレイヤーペイメントプロトコルと呼ばれている。ライトニングネットワークはマルチシグと呼ばれる技術を利用することで、二者間でのオフチェーン取引を可能にしている。
現在、企業によるライトニングネットワークを利用したサービスも度々ローンチされるなど盛り上がりを見せているが、今回の論文のように課題が指摘される場面も散見されるのが現状だ。
参考：Lightning Network: a second path towards centralisation of the Bitcoin economy
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仮想通貨取引所Bitfinexは、3日からライトニングネットワークを通じたビットコインの入出金をサポートすると発表した。主要な仮想通貨取引所としては業界初の事例だ。
Shitcoin.com運営者のノードのキャパシティがこの一週間で急増し、ライトニングネットワーク全体の過半を占める異常事態が起きている。しかしこのノードの目的は、以前から指摘されているライトニングネットワークの寡占化の問題を調査することにあると思われ、危険性は低い。