デジタル通貨について3者会合を開催
日本の財務省と金融庁と日銀が、中銀発行のデジタル通貨（CBDC）の研究を進めるため、3者会合行っていることが分かった。
3者会合はすでに複数回開かれており、CBDCが経済に与える影響について議論を重ねているという。最近では1月にも開催しており、財務省の武内良樹財務官、金融庁の氷見野良三金融国際審議官、日銀の内田眞一理事が出席した。
1月の会合では、米ドルを中心にした国際通貨体制にCBDCがどのような影響を与えるかについても話し合われている。
日銀の黒田東彦総裁は以前から、「我々は技術面と法的な側面の両方から調査・研究を進めている。CBDC発行の必要性が高まった場合に備えて準備を進めていく」と語っている。
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デジタル円発行に向けた取り組み
最近は日本でも、CBDCに関連した動きが加速している。日銀に関しては、イングランド銀行（BoE）を初め6の中央銀行で、CBDCについて4月中旬に会合を行う予定。会合の結果を報告書にまとめ、年内に発表するとみられている。
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また今月7日には、自民党のルール形成戦略議員連盟が、日本円のデジタル通貨について政府に対応を促すため提言を作成。月内にも首相宛に提出される見通しであることが報じられた。中国が準備を進めているデジタル人民元の影響力に対する懸念が背景にある。
デジタル人民元については、麻生太郎財務相も以前から懸念を示している。国際決済に使われることを想定する必要があり、発行する前には充分な準備が必要であると主張。リスクが大きいため、規制をしっかり整備してから、発行すべきだと注意を促している。