トヨタ、BUIDLとの実証実験を完了
米ブロックチェーンスタートアップのSecuritizeの子会社であるBUIDLと、トヨタ・ブロックチェーン・ラボは個人IDと車両用IDに関する実証実験を完了し、ブロックチェーンの有用性を確認した。
本実証実験は日本でブロックチェーンのコンサル・開発などを手がけるBUIDLが、米Securitizeの傘下となる前から始まったものになる。
Securitizeの子会社のBUIDLはトヨタフィナンシャルサービス株式会社とともに、「Vehicle ID/Personal ID基盤の構築およびID間連携に関する実証実験」を完了させた。実験にはBUIDLのパートナー企業、Quantstamp社が協力している。
Personal IDとVihicle IDは以下のような機能が実装され、相互に連携して運用される。
Personal ID：将来的にトヨタグループにとどまらないあらゆる場所での使用を想定した自己主権型ID。証明書を利用した認証やIDでの契約締結、支払いなどを実装している。
Vehicle ID：車両情報、整備記録、所有権の管理・移転などが可能で、Prsonal IDと連携して動作する。
出典：Securitize
BUIDLの責任者である森田悟史氏から、今回の実証実験についてコメントを得ることができた。
・今回の実験に対して
今回のIDの実証実験では、レイヤー1で広く使用できるIDを使用して、コンソーシアムチェーンで管理する情報の所有権や読み取り権限の付与など、権限の管理を実現できたところが有意義だったと考えている。 今後はパブリック or コンソーシアムではなく、こういった使い分けができるとより便利な世界が実現できるのではと考えている。
・今後の展望について
BUIDLとして、トヨタをはじめ様々な大手企業と共にコンサルや開発を行なってきた経験と、Securitizeという世界で豊富な実績のあるプロダクトを武器に、日本でのデジタル証券市場の拡大に貢献していきたいと考えている。
・Securitizeの子会社となったことに関して
BUIDLは、2019年12月、デジタル証券を作成することでグローバル資本市場の近代化に取り組むSecuritizeの子会社となりました。今後は、Securitizeの現地法人として、デジタル証券の分野にフォーカスしていくことになります。現在も多くの企業様と一緒に案件をやらせていただいており、日本企業のデジタル証券発行を総合的にサポートしていければと思っています。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは2019年の4月に設立されたトヨタグループを横断するバーチャル組織だ。
トヨタでは他にも、トヨタの研究拠点となるToyota Reserch Instituteがブロックチェーンに関連する研究を行っている。
BUIDLはSecuritizeの日本現地法人となる方針
Securitizeはセキュリティ（証券）トークンプラットフォームで、不動産や株式、VCなどのトークン化を手掛けている。同社は米国において証券代行の認可を取得しており、これまでに様々な企業等のデジタル証券を実現させている。
また、昨年11月にはシリーズAで野村証券やKDDIのほかにSBIグループのSBIインベストメントがSecuritizeに出資を行った。その延長で今年2月にはソニーフィナンシャルベンチャーズからの資金調達も実施している。
また、SecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏は東京工業大学にいた過去もあり、日本への造詣も深い。
ブロックチェーンのコンサルティングなどを行うBUIDLは、Omiseの⻑谷川CEOなどが設立したジョイントベンチャーで、2019年の12月にSecuritizeの完全子会社となった。
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