東京地裁判決「ハードフォークで生じた新たな仮想通貨は顧客に付与する義務はなし」

分裂後の新仮想通貨は付与する義務はないとする判決東京地裁の判決で、「仮想通貨（暗号資産）のハードフォーク（大規模アップデート）で生じた新しい仮想通貨を顧客に付与する義務はない」との判決が下されたことがわかった。2020年5月1日号の「金融・商事判例」の書籍に記載されている。bitFlyerBlockchain代表取締役の加納裕三氏が言及した。加納氏は、以下のように判決内容の要点および論点を整理している。 取引所は、顧客とHFコイン（ハードフォーク後の新コイン）を付与することに合意していない利用規約に「付与...