- 仮想通貨の本質は抵抗権にある
- みずほ銀行のエコノミストのがテレビ東京の経済番組で、ビットコインが5,000ドルまで急回復した理由について、米政権の信認低下や金本位体制の事例から独自の考察を述べた。
仮想通貨の本質は抵抗権
みずほ銀行のエコノミストの北野一氏は、テレビ東京の経済番組「モーニングサテライト」にて、ビットコインが5,000ドルまで急回復した理由について、独自の考察を述べた。
「こじつけになるかもしれないが、ビットコインの高騰は、FRB（米連邦準備制度理事会）の信頼が揺らいでいたことが背景にある可能性もある。」
北野氏がこのように指摘する背景は、トランプ大統領による「0.5%の利下げ要求」や、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が、FRBの独立性について13日に懸念を表明したことも挙げられる。こうした中のビットコインの急騰は、「何か意味があるのではないか？」と勘ぐっているという。
続けて同氏は、以下のように述べた。
ビットコインの特徴として、「送金の利便性」が良く挙げられるが、”抵抗権”の観点にも注目したい。
国家主体の法定通貨ではなく、世界中の多くの人に非中央集権的に支えられている仮想通貨ビットコイン。その特徴こそが、自分たちの生命や財産権が守ってくれるのではないかというのが、ビットコインに込められた意味だと考えている。
元来、1700年代に始まった「金本位体制」も、”国家への抵抗権”を反映してきた歴史がある。国家や政権など、権力の源泉にあるのは「国民の信託」だ。
すなわち、王や政権が民を裏切るのであれば、抵抗権を行使する事ができれば、トップを変えることができる。抵抗権があれば過度なインフレにならないと言い換えることもできる。
金本位制度が始まり、1753年〜1953年まで金利3〜6%で安定していた。金本位にしても中央銀行の独立性にしても、背景にあるのは抵抗権だ。そういった意味で、ビットコインには、本質的に「抵抗権」が含有されるという点は注目に値する。
- 金本位制度とは
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金を通貨価値の基準とする制度のこと。
有限資源で希少価値の高い「金（Gold）」を本位通貨として、不換紙幣（兌換紙幣）における価値の安定を図るものであり、すなわち「貨幣を金と同等の価値」に置くものだ。
仮想通貨は
ビットコインは、2008年に発生した米国発のリーマン・ショックで歴史的な大暴落に陥った伝統金融市場ならびに、中央銀行が中央集権的に管理する米ドルなど法定通貨の”アンチテーゼ”として誕生した経緯がある。
北野氏はこの点を踏まえ、「もしかしたら米トランプ政権による政情不安が、仮想通貨市場にも何かしたら影響を及ぼしている可能性もある。」と考察したものと考えられる。
昨年10月〜年末年始には、FRBの金利の上昇と金融引き締めを機に世界の株式市場が動揺を見せ大暴落した伝統金融市場だったが、4月現在では、米連邦準備制度理事会（FRB）のハト派転向（利上げ終了の思惑）など長期金利低下の影響を受け、株高のリスクオンに傾倒しつつある。
FRBによる政策金利の上昇は、預金金利の上昇に伴う株売りや企業の資金調達コストに悪影響をもたらすからだ。米国の10年金利など景気を表す「長期金利」は、経済の体温計と形容されることもしばしばだ。
一方リスクオフ相場では、避難通貨としてゴールドの価値が上昇しやすい。
世界経済の地政学リスクは、為替や株式市場への直接的な影響だけではなく、個人投資家の余力や仮想通貨市場のセンチメントにも間接的に影響していることから、ビットコインが急騰・急落した際には、米政権など各国の動向および最新の金利情勢といった背景を探ってみることで、別の側面が見えてくる可能性は十分にあると言える。
関連情報：テレビ東京「モーニングサテライト」