藤巻議員とメルカリ会長が、ブロックチェーン・仮想通貨の将来について会談

藤巻議員とメルカリ会長が、ブロックチェーン・仮想通貨の将来について会談

「仮想通貨税制を変える会」の藤巻健史議員と、国内最大手フリマアプリを展開するメルカリの山田進太郎会長が、ブロックチェーン・暗号資産の将来について会談を行ったことが明らかになった。

一昨日はメルカリ代表取締役会長＆ＣＥＯの #山田進太郎氏 、会長室室長の河野秀治氏と会食。ブロックチェーン・暗号資産の将来、日本経済が発展して行くためには何が必要か？等を議論させていただいた。共感することが多かった。お互い、かなりの点で思想が似ていることを確認。
　#メルカリ社長 pic.twitter.com/6ML2CcJ3Zo

— 藤巻　健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年4月23日

メルカリ（証券コード：4385）は昨年6月19日、満を持して東京証券取引所マザーズに新規上場を果たした。IPO公募価格の3000円を大幅に上回る5300円で取引を終えたことで、終値ベースの時価総額は、マザーズの全銘柄首位となる約7000億円に到達している。

メルカリの海外事業やメルペイの展開にかかわる先行費用投資として多額の資金を投じているものの、創業5年で登りつめた同社の将来性に対する市場の期待値は極めて高く、2019年4月24日時点でも約5,000億円を維持する。

国内を代表するユニコーン企業として、スタートアップシーンを牽引し続けた若き天才経営者、山田進太郎（当時40歳）氏の動向にも注目が集まる。

メルカリとブロックチェーン関連事業

そんなメルカリが、11月10日に開催された国内最大規模のイーサリアム技術者会議「Hi-Con」にて、ブロックチェーン技術を用いて「新たな価値交換システム」の構築を目指していると発表。

同イベントでメルペイの曾川景介CTOは、メルカリ社が独自ブロックチェーンと仮想通貨を使った新たなアプリサービスである「MercariX」に関して、単純な決済手段ではなく、シェアリングなどの様な取引データから生まれる「価値交換と信用度（クレジット）」をスコア化するものだと強調した。

「MercariX」は、大きく分けて2つのアプリケーションを実装している。

1つ目は、現在のメルカリと同じような、出品者と購入者が取引を行う機能を備えたアプリケーション。2つ目は、エスクローマーケット機能を備えたアプリケーションで、これは仲介をするためだけのアプリケーションだ。

この2つのアプリケーションを組み合わせることによって、ブロックチェーンの特徴を生かしたdAppsの開発を試みている。

メルペイでは、お金の流動性を高め、「お金がなくても使えるようなメルカリを目指す」と言及しており、今後の展開が注目される。